後藤研(環境情報学分野)では、大学周辺の比企丘陵の日本農業遺産選定地*であるため池周辺の自然環境の生態系サービスを地権者と施設管理者などと協働して計測し、ドローンで面的な植生把握、GISで現地調査結果の整理、さらには流域シミュレーションの結果を整理し、年内に陸・海の30%以上を保全する目標「30by30(サーティー・バイ・サーティー)」に登録申請すべく資料作成を行ってます。

3/29 環境庁は、環境省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の4省庁連名で「ネーチャーポジティブ移行戦略」を取りまとめ、公表しました。 環境庁は既に、企業がネイチャーポジティブ経営を進める上での個別のプロセス(体制づくり、計画づくり等)については生物多様性民間参画ガイドライン(2023年4月第3版発行)に記載しいる上、4/12 生物多様性増進活動促進法案が参院本会議で可決され、民間事業者の生物多様性保全エリアを国が認定する制度「自然共生サイト」を法制化することになり、2030年までに「30by30」の達成を後押しすることになりました。

比企丘陵の天水を利用した谷津沼農業システムが日本農業遺産に選定-立正大学谷津田イノベーション研究会の6年間の活動-