後藤研（環境情報学分野）では、大学周辺の比企丘陵の日本農業遺産選定地*であるため池周辺の自然環境の生態系サービスを地権者と施設管理者などと協働して計測し、ドローンで面的な植生把握、GISで現地調査結果の整理、さらには流域シミュレーションの結果を整理し、年内に陸・海の30％以上を保全する目標「30by30（サーティー・バイ・サーティー）」に登録申請すべく資料作成を行ってます。
3/29 環境庁は、環境省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の４省庁連名で「ネーチャーポジティブ移行戦略」を取りまとめ、公表しました。 環境庁は既に、企業がネイチャーポジティブ経営を進める上での個別のプロセス（体制づくり、計画づくり等）については生物多様性民間参画ガイドライン（2023年４月第３版発行）に記載しいる上、4/12 生物多様性増進活動促進法案が参院本会議で可決され、民間事業者の生物多様性保全エリアを国が認定する制度「自然共生サイト」を法制化することになり、2030年までに「30by30」の達成を後押しすることになりました。
