立正大学は、文部科学省が実施する「令和4年度私立大学等改革総合支援事業」の実績が評価され、昨年度に引き続きタイプ3「地域社会への貢献（プラットフォーム型）」に選定されました。

私立大学等改革総合支援事業は、「Society5.0」の実現に向けた特色ある教育研究の推進や、地域社会への貢献、イノベーションを推進する研究の社会実装の推進など、特色・強みや役割の明確化・伸長に向けた改革に全学的・組織的に取り組む大学等を重点的に支援するものです。

今回のタイプ3「地域社会への貢献（プラットフォーム型）」採択は、本学が平成30年度より参画している埼玉東上地域大学教育プラットフォーム（TJUP）について、協働して当該地域社会を活性化するための連携事業を評価されたものであります。この取り組みは平成30年度のタイプ5「プラットフォーム形成」のスタートアップ型として選定されておりまして、今回で5年連続の選定となりました。

この中で、教員・職員のみならず、産学連携コーディネータ・地域連携コーディネータと共に日本農業遺産に認定された比企丘陵丘陵をフィールドにした地域連携などを通し、さらなる大学間・自治体・産業界等との連携を進め、プラットフォーム形成を通じた大学改革を推進していきます。

環境システム学科は、後藤研究室（環境情報学分野）所有のハイパースペクルセンサーをドローンに搭載し、日本農業遺産に選定された比企丘陵の農福連携圃場のモニタリングや農産物の生育ステージの管理、環境保全型農業用スマート農業の構築などを行っております。