気候変動問題が重要性を増すにつれ、各企業は短期の財務諸表には現れないリスクを抱える可能性が高まり、損害補償額を管理する金融機関は大きな不安定要素になります。そこで、2015年G20における財務大臣及び中央銀行総裁会合より要請を受けた金融安定理事会（FSB）が、同年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures, TCFD ）」を設置し、2017年6月に最終報告書（TCFD 提言）を公表しました。これを受けて、多くの機関の対応が始まりました。

環境情報学分野は、コンサルタント会社の依頼を受け、金融機関に対して、統括モデルでは評価できない要素を、環境データサイエンス・河川氾濫シミュレーションモデルで評価し、TCFDに繋げるためのモデルを構築することになりました。

河川氾濫や土砂災害はGISと併せ、卒論で扱う事例も増えており、結果がどのように現場に活かされるか良事例になるものと思われます。

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