学校給食の有機化の運動を全国展開しているオーガニック給食フォーラム実行委員会より依頼があり、9/5 後藤教授（環境情報学分野）が土壌微微生物多様性・活性値をどのように無農薬無化学肥料の農業に使用すべきかにつき、比企丘陵の日本農業遺産選定の谷津田で行ってる研究事例を例に講演を行いました。この内容は、11月に開催される21st IFOAM Organic World Congressで講演することになっております。

農林水産省は2021年にみどりの食料戦略システム戦略を策定し、2050年までに日本の農地の25%を有機農地にする計画を発表し、戦略に伴う効果を目標に掲げ、関係省庁が連携して以下のような取り組みを行っております。

1.資材・エネルギー調達における脱輸入・ 脱炭素化・環境負荷軽減の推進
2.イノベーション等による持続的生産体制の構築
3.ムリ・ムダのない持続可能な 加工・流通システムの確立
4.環境にやさしい持続可能な 消費の拡大や食育の推進